■ 製紙関係(67KB)
発明の名称「オンマシンコーター方式によるオフセット印刷用塗工紙の製造方法」
※本件は、世界最新設備によるオフセット印刷用塗工紙の製造方法に関する特許です。
■ 建築構造関係(173KB)
発明の名称「ゆとりのある居住空間構造」
※本件は、住宅の居住空間構造に関する特許です。 居住区間構造に関する発明は特許にならない場合が多いのですが、 本件は,特許になった例です。 「ゆとりのある居住空間構造」に関心のある方は、権利者にお問い合わせ下さい。
■ 映像機器関係(42KB)
発明の名称「学術会議等の講演、講義等の編集システム、及び知識内容配信システム」
■ 医療関係(354KB)
発明の名称「内視鏡の外部鉗子チャンネル装置」
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H16. 5.26 東京高裁 平成15(行ケ)408 特許権 行政訴訟事件
平成１５年（行ケ）第４０８号 特許取消決定取消請求事件（平成１６年５月１２日口頭弁論終結）
判 決
原 告 北越製紙株式会社
訴訟代理人弁理士 鴇田 將
被 告 特許庁長官 今井康夫
指定代理人 山崎勝司
同 鈴木公子
同 高橋泰史
同 伊藤三男
主 文
特許庁が異議２００２−７２９１５号事件について平成１５年７月２４日にした決定を取り消す。
訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
主文と同旨
第２ 当事者間に争いのない事実
１ 特許庁における手続の経緯
(1) 原告は，名称を「チップ状電子部品用キャリアテープ台紙」とする特許第３２８９２４４号発明（平成１３年４月１３日特許出願，平成１４年３月２２日設定登録，以下，この特許を「本件特許」という。）の特許権者である。
本件特許につき，特許異議の申立てがされ，特許庁は，これを異議２００２−７２９１５号事件として審理した結果，平成１５年７月２４日，「特許第３２８９２４４号の請求項１及び２に係る特許を取り消す。」との決定をし，その謄本は，同年８月１１日，原告に送達された。
(2) 原告は，上記決定の取消しを求める本訴を提起した後，平成１６年２月１９日，本件特許出願の願書に添付した明細書の特許請求の範囲の記載等の訂正を求める訂正審判の請求をした。特許庁は，これを訂正２００４−３９０３５号事件として審理し，平成１６年３月２６日，本件明細書を訂正審判請求書に添付された訂正明細書のとおり訂正することを認める旨の審決（以下「本件訂正審決」といい，本件訂正審決に係る訂正を「本件訂正」という。）をし，その謄本は，同年４月７日，原告に送達された。
２ 特許請求の範囲の記載
(1) 本件訂正前の特許請求の範囲の記載
【請求項１】 チップ状電子部品の運搬に用いるチップ状電子部品収納台紙において，前記台紙は多層板紙であり，該多層板紙の各層の繊維原料は実質的に古紙パルプ又は機械パルプを含有せず，主として無塩素漂白化学パルプであり，該多層板紙のＪＩＳ Ｐ８１３３で規定される冷水抽出ｐＨは６以上であり，前記繊維原料に添加する硫酸バンドは無添加又は冷水抽出ｐＨが６未満とならない範囲内で少量添加するとともに，前記多層板紙は，水溶性塩化物含有量が５０ｐｐｍ以下であって，前記繊維原料である無塩素漂白化学パルプは，ＥＣＦ（Elementary Chlorine Free）漂白パルプであることを特徴とするチップ状電子部品用キャリアテープ台紙。
【請求項２】 前記多層板紙は，発生するアウトガス量が該多層板紙０．１ｇを不活性ガス気流中で４０℃３０分間加熱する条件にて，２００ｎｇ／ｇ以下であることを特徴とする請求項１記載のチップ状電子部品用キャリアテープ台紙。」
(2) 本件訂正後の特許請求の範囲の記載（注，訂正部分を下線で示す。なお，請求項２は削除された。）
【請求項１】 チップ状電子部品の運搬に用いるチップ状電子部品収納台紙において，前記台紙は多層板紙であり，該多層板紙の各層の繊維原料は
，パルプが
古紙パルプ又は機械パルプを含有
しない，無塩素漂白化学パルプであるＥＣＦ（Elementary Chlorine Free）漂白パルプのみを用い，硫酸バンドを無添加又は少量添加すると共に，紙力向上剤として両性澱粉及び／又は両性ポリアクリルアマイドを一種類以上を添加したものであって，
該多層板紙のＪＩＳ Ｐ８１３３で規定される冷水抽出ｐＨ
が６．０から中性近辺までの範囲
であり，
全塩素含有量が２００ｐｐｍ以下であり，
水溶性塩化物含有量が５０ｐｐｍ以下で
あり，該多層板紙から発生するアウトガス量が２００ｎｇ／ｇ以下であり，且つ，該多層板紙の加速負荷回が２００回以上
であることを特徴とするチップ状電子部品用キャリアテープ台紙。
３ 決定の理由
決定は，本件特許の特許請求の範囲の請求項１及び２に係る各発明（以下，併せて「本件発明」という。）の要旨を，本件訂正前の特許請求の範囲の記載のとおり認定した上，本件発明は刊行物１（特開２０００−２０３５２１号公報，甲１）に記載された発明並びに刊行物２（「防錆管理 ３１巻１１号」昭和６２年１１月１日日本防錆技術協会発行，甲２）及び刊行物３（「紙パ技協誌 ５４巻９号」２０００年９月１日紙パルプ技術協会発行，甲３）に記載された事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本件発明についての特許は，特許法２９条２項の規定に違反してされたものであり，同法１１３条２号に該当し，取り消されるべきものとした。
第３ 原告主張の取消事由
本件訂正審決の確定により，本件特許の特許請求の範囲の記載は，出願時に遡って，上記第２の２(2)のとおりとなったから，決定がした本件発明の要旨認定は結果的に誤りであったことに帰する。この誤りが決定の結論に影響を及ぼすことは明らかであるから，決定は違法として取り消されるべきである。
第４ 被告の主張
本件訂正審決の確定により，本件特許の特許請求の範囲の記載が上記第２の２(2)のとおり訂正されたことは認める。
第５ 当裁判所の判断
本件訂正審決の確定により，特許請求の範囲が出願時に遡って上記のとおり訂正されたことは当事者間に争いがなく，本件訂正によって特許請求の範囲が減縮されたことは明らかである。
そうすると，決定がした本件発明の要旨認定は結果的に誤りであったことに帰し，この誤りが決定の結論に影響を及ぼすことは明らかであるから，決定は，瑕疵があるものとして取消しを免れない。
よって，原告の請求は理由があるから認容することとし，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所知的財産第２部
裁判長裁判官 篠 原 勝 美
裁判官 古 城 春 実
裁判官 岡 本 岳
