論文試験 過去問集（特許法）
昭和５４年度
第１問
出願公開の効果と出願公告の効果との異同について述べよ。
第２問
明細書の補正に関し、
（１）補正が明細書の要旨を変更するものとして審査宮により却下された場合に、出願人がとり得る措置、
（２）出願公告をすべき旨の決定の謄本の送達前にした補正が明細書の要旨を変更するものであることが特許権の設定の登録があった後に発見された場合に、特許権者又は第三者がとり得る措置、について、それぞれ項を分けて述べよ。
昭和５５年度
第１問
特許権者の特許法における義務について述べよ。
第２問
審判における参加について述べよ。
昭和５６年度
第１問
特許法第３９条第１項に定める「同一の発明」について説明せよ。
第２問
明細書の補正（Ａ）が明細書の要旨を変更するものであったにもかかわらず下記の経過によって審判に係属した場合、この審判事件はどのように処分されるかについて請求人の対応策を含めて説明せよ。
特許出願→明細書の補正（Ａ）→出願公告→特許異議の申立て→明細書の補正（Ｂ）→特許異議の決定・拒絶査定→拒絶査定に対する審判の請求
昭和５７年度
第１問
特許法第２９条に規定する「産業上利用することができる発明」について説明せよ。
第２問
特許出願において、発明Ａに対する特許法第３６条第５項ただし書の実施態様とその発明Ａを特定発明とする特許法第３８条ただし書第１号の発明とを対比して説明せよ。
昭和５８年度
第１問
特許出願の分割について論述せよ。
第２問
特許法第３９条の規定と同法第２９条の２の規定とを対比して論ぜよ。
昭和５９年度
第１問
特許異議の申立制度について論ぜよ。
第２問
特許発明の実施が特許権の侵害にならない場合を列挙し、これらについて説明せよ。
昭和６０年度
第１問
特許を受ける権利の共有について論ぜよ。
第２問
特許の無効の審判の請求書及びその補正について述べよ。
昭和６１年度
第１問
特許無効の審判における審理範囲について説明し、併せて、特許を無効にすべき旨の審決の取消訴訟における審理範囲について論ぜよ。
第２問
特許出願についての査定について説明せよ。
昭和６２年度
第１問
甲は乙から、甲が製造販売している装置が乙の有する特許権を侵害しているとの警告を受けた。
甲は、この警告の当否につき、弁理士に鑑定を依頼した。依頼を受けた弁理士が鑑定をするにつき留意しなければならない点を列挙し、これらについて説明せよ。
第２問
特許の無効の審判において、特許法第４０条の規定により、当該特許出願は、その補正について手続補正書を提出した時にしたものとみなした上で、当該特許を無効にすべき旨の審決がなされた。これに対する審決取消訴訟手続中に請求された訂正の審決によって、当該補正を削除する訂正を認める旨の審判が確定した。この場合、当該特許出願の出願日はどうなるのか、その理由を付して説明せよ。
昭和６３年度
第１問
明細書又は図面の補正について却下される場合を挙げ、補正が却下された場合の出願人のとり得る対応について説明せよ。
第２問
甲は、乙との間で甲の有する特許権につき範囲を全部とする専用実施権設定契約をしたがその設定登録がされない間に、丙に対し、その特許権につき範囲を全部とする通常実施権を許諾した。乙、丙ともに当該特許発明の実施をしている。甲乙間、乙丙間、甲丙間に生ずる法律開係について述べよ。
平成元年度
第１問
特許法第２９条第１項にいう「産業上利用することができる発明」の意義について論ぜよ。
第２問
甲は、自らした発明について特許出願をすることなく実施をしていたところ、その発明と同一の発明について乙が特許出願をしていることを特許出願公報により知った。この場合、甲がその実施を継続するためにとるべき対策について述べよ。
平成２年度
第１問
特許の無効の審判（特許法第１２３条）の係属中に訂正の審判の請求（同法第１２６条）があった場合、審判手続の進行上配慮すべき事項について論ぜよ。
第２問
特許権者甲から提起された特許権侵害訴訟において、被告乙は乙の製造販売している装置が甲の有する特許発明の技術的範囲に属することを認め、乙の装置は乙の有する特許発明の実施品であるから、甲の特許権の侵害にはならないと主張した。この主張の当否について、場合を分けて論ぜよ。
平成３年度
第１問
願書に添付した明細書の「発明の詳細な説明」の記載の意義について述べよ。
第２問
特許法第４２条の２第１項にいう「優先権」を利用する態様とその利点について述べよ。
平成４年度
第１問
出願公告をすべき旨の決定の謄本の送達後における特許出願の分割について論述せよ。
第２問
甲、乙の共有に係る特許権について、甲の行為が乙の同意を要する場合について説明せよ。
平成５年度
第１問
特許権者乙より通常実施権の許諾を受けた甲は、その特許発明を権原なく実施した第三者丙に対してどのような請求をすることができるか説明せよ。
第２問
出願公告をすべき旨の決定の謄本の送達前にする明細書の補正について説明し、併せて、補正が明細書の要旨を変更するものであるとして却下された場合に、出願人がとり得る措置について説明せよ。
平成６年度
第１問
特許法第１０１条（侵害とみなす行為）の規定が設けられた趣旨を説明し、同条の解釈上問題となる点について見解を述べよ。
第２問
特許の無効の審判においてなし得る明細書又は図面の訂正の請求について述べるとともに、訂正の審判との関係についても言及せよ。
平成７年度
第１問
願書に添付した明細書に「特許請求の範囲」及び「発明の詳細な説明」を記載させる意義について説明し、両者の関係について論述せよ。
第２問
特許法第７９条に規定する先使用による通常実施権について論述せよ。
平成８年度
第１問
特許の無効審判制度の中で訂正の請求が設けられている趣旨を簡単に説明するとともに、特許法第１３４条第２項第１号の「特許請求の範囲の減縮」及び同法同条第５項で準用する同法第１２６条第３項の「実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものであってはならない」について説明せよ。
第２問
甲は、製品Ａの製造販売をしている。公開公報により、乙が製品Ａについての発明を特許出願していることを知った場合の甲の対応策を説明し、併せて、当該特許出願に係る発明が特許された場合の甲の対応策も説明せよ。なお、製品Ａの実施について、甲は乙から何らの権原を受けていないものとし、また、先使用による通常実施権については考慮しないものとする。
平成９年度
第１問
特許発明の技術的範囲の解釈にあたり参酌される事項を挙げ、併せて、特許発明の技術的範囲と特許出願時における公知技術との関係について論ぜよ。
第２問
外国語書面出願における明細書又は図面の補正について述べよ。
H10特許法
問題1
審査（前置審査を除く）において、この出願の特許請求の範囲の請求項１及び３に記載された発明は、その出願前国内において頒布された刊行物Ａに記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が、容易に発明することができたものと認められるから特許を受けることができない旨の拒絶理由通知を受けた。この場合、出願人代理人が意見書又は補正書の作成・提出に際し考慮すべき事項について述べよ。（ただし、上記の出願は優先権の主張を伴わず、分割又は出願変更でもないものとする。）
問題2
原告は、被告製品は原告特許を侵害すると主張して、その製品の製造及び販売の差止めを求める特許権侵害訴訟を提起したのに対し、被告は、原告特許を侵害していないと主張した。
特許請求の範囲に記載された技術的事項、無効審判におけるその技術的事項に関する原告の主張及び審決におけるその主張の採否の観点から、被告の主張の当否について論ぜよ。なお、被告の主張は、原告は第三者Ａの請求した原告特許の無効審判において、原告特許の特許請求の範囲の「凹部を覆う部材」は「凹部を覆う表面が平滑な板状体」を意味すると主張したから、「凹部を覆う部材」は原告主張のとおり「凹部を覆う表面が平滑な板状体」と限定して解釈されるべきであるというものである。
H11特許法
問題1
甲は、「持ちやすく、長時間書いても指に疲れを感じない鉛筆のグリップの構造Ａ」と、「滑らかに書くことのできる鉛筆の芯の材料Ｂ」に関する発明をし、弁理士乙に特許出願を依頼した。弁理士乙が、出願に際して留意すべき事項並びに特許請求の範囲の作成において留意すべき事項を述べよ。
問題２
1980年頃、甲航空会社は航空券の予約システムを開発し、その予約システムα80を運用し、毎年システムをバージョンアップしていた（バージョンアップしたシステムをαＸと表示する）。そのシステムのプログラムは秘密管理がなされていた。乙はこの予約システムと同じシステムβを自主開発し、1990年に特許出願し特許を取得した。1990年以降も、甲は予約システムαの運用を続け、毎年システムをバージョンアップしていた。また、1995年に甲は提携航空会社丙に、予約システムα95のプログラムを格納した媒体を有償で提供し、その後もバージョンアップしたシステムのプログラムを格納した媒体を提供していた。乙は甲に対し、予約システムαの使用及び丙へのプログラムの提供についての差止請求訴訟を起こした。この事案で検討すべき特許法上の問題につき論ぜよ。
H12特許法
問題1
Ａ会社の従業員ＢがＡ会社の業務に従事中完成した発明につき特許出願をした。従業員Ｂは、発明の対価をＡ会社から得ることができるか不安に感じ、当該特許権取得の際には、Ｃ会社に特許権の独占的なライセンスを供与したいと考えている。 この事案で検討すべき特許法上の問題点につき論ぜよ。
問題2
甲が有する二以上の請求項に係る特許Ａについて、特許異議の申立てがなされ、甲に対し、一の請求項に係る特許についてのみ、特許の取消しの理由が通知された。
その取消しの理由は、特許異議の申立てにおいて異議申立期間内に提出された刊行物Ｂおよび実験成績証明書Ｃと、異議申立期間経過後であるが審理開始前に提出された実験成績証明書Ｄの三つの証拠を引用する進歩性の欠如の理由であった。 この事案で検討すべき特許法上の問題について論ずるとともに、甲の取り得る対応について述べよ。
論文試験 過去問集（実用新案法）
昭和５４年度
第１問
実用新案登録の対象について簡単に述べるとともに、次に掲げる考案が実用新案登録の対象となるかどうかについて理由を付して述べよ。
（１）測定方法 （２）合金 （３）図表（検眼表、会計伝票等）
第２問
出願公開に基づく補償金請求権について、次に掲げる問いに理由を付して答えよ。
（１）補償金請求権の発生後、出願公開をすべき旨の決定の謄本の送達があるまでに明細書の補正をした場合、その補償金請求権はどのようになるか。
（２）出願に係る考案について先使用による通常実施権発生の要件を具備している実施者は、補償金請求権の行使に対抗できるか。
昭和５５年度
第１問
出願の分割制度といわゆる併合出願制度の趣旨を説明し、実用新案法において前者を採用し、後者を採用しないことの理由について述べ、併せて、そのことの妥当性についても言及せよ。
第２問
甲の実用新案登録出願の実用新案登録請求の範囲が「Ａ」として出願公告された後、甲は、登録異議の申立てに応じて実用新案登録請求の範囲を「Ａ'」になるように補正をした。
ところが、その補正は却下され、その出願について拒絶査定をされた場合、次の問に答えよ。
（１）補正の却下の理由を列挙せよ。
（２）拒絶査定に対する審判を請求し、審決があったことによって、仮保護の権利の「考案の範囲」がどのようになるかを列挙せよ。
（３）前記補正の却下の決定に対する不服申立てに関する規定の合理性について述べよ。
特許出願→明細書の補正（Ａ）→出願公告→特許異議の申立て→明細書の補正（Ｂ）→特許異議の決定・拒絶査定→拒絶査定に対する審判の請求
昭和５６年度
第１問
訂正審判における実用新案登録請求の範囲の減縮を目的とする訂正について述べよ。
第２問
実用新案登録出願の出願公開があった後に、その出願に係る考案の内容を記載した書面を提示して警告を受けた者が、とり得る手段について述べよ。
昭和５７年度
第１問
実用新案法第３条第１項各号の規定について説明し、併せて、それらの相互の関係について論及せよ。
第２問
実用新案権者甲が自己の実用新案権について乙に専用実施権を設定したところ、乙は甲の承諾を得て丙にこの専用実施権について通常実施権を許諾した。この実用新案権が第三者によって侵害された場合、甲、乙及び丙はそれぞれどのような法律上の措置をとり得るか説明せよ。
昭和５８年度
第１問
実用新案登録を受けることができる者について説明せよ。
第２問
実用新案法第３条第２項におけるいわゆる進歩性の判断について論ぜよ。
昭和５９年度
第１問
実用新案登録出願における書面主義について論じ、併せて、明細書及び図面の果たす役割について述べよ。
第２問
丙が甲乙の共有に係る実用新案権を侵害している場合、甲乙は、共同又は単独で、丙に対して、どのような法的措置をとることができるか。
昭和６０年度
第１問
考案の新規性について論ぜよ。
第２問
実用新案登録が出願公告されたところ、登録異議の申立てがあったので、出願人は実用新案登録請求の範囲を減縮する補正をした。それにもかかわらず、その出願について拒絶査定がされた場合に、出願人のとり得る措置及びその措置をとるにあたって留意すべき事項について述べよ。
昭和６１年度
第１問
実用新案登録出願の願書に添付した明細書又は図面の補正について説明せよ。
第２問
乙は、実用新案権者甲から、関東地方において独占的に登録実用新案の実施をする通常実施権の許諾を得た。丙は、関東地方においてその登録実用新案を業として実施し、そのために乙は損害を被っている。この場合、乙が丙に対してとり得る法的措置について説明せよ。また、乙の通常実施権が独占的でない場合はどうか。
昭和６２年度
第１問
実用新案登録出願の際に願書に添付して提出すべき明細書及び図面の役割について説明し、併せて、図面の一部又は全部を欠いた場合に特許庁がとるであろう措置、これに対して出願人がとり得る対応について述べよ。
第２問
実用新案登録の対象について説明し、次の考案が実用新案登録の対象にならない理由を述べよ。
イ．超電導ケーブルの製造方法 ロ．飲料水 ハ．原子核変換の方法により製造されるべき物質
昭和６３年度
第１問
実用新案制度における審査主義について論ぜよ。
第２問
「方法」と「その方法を実施するための装置」について、特許出願した後、当該装置について実施例を補正したが、特許出願は拒絶の査定がなされた。この場合、実用新案登録出願に変更する場合の出願人の留意すべき事項について説明せよ。
平成元年度
第１問
実用新案権者の義務及び義務違反に対する制裁について説明せよ。
第２問
実用新案法におけるいわゆる改善多項制（第５条及び第６条）について説明し、特許法におけるいわゆる改善多項制（第３６条及び第３７条）との相違を簡単に説明せよ。
平成２年度
第１問
実用新案登録要件が特許要件と実質的に異なる点を指摘し、そのような差異が設けられている意義を論ぜよ。
第２問
実用新案登録請求の範囲に方法的記載をすることの是非について論ぜよ。
平成３年度
第１問
会社甲の従業者Ａと会社乙の従業者Ｂとが共同して完成した考案イについて、会社甲が単独で実用新案登録出願をしたところ、その出願日前に会社乙がイについて単独で実用新案登録出願をしていることがわかった。この場合、甲がイについて、実用新案登録を受けることができる場合とできない場合について説明せよ。
第２問
実用新案権の設定の登録後に、願書に添付した明細書について出願公告をすべき旨の決定の謄本の送達前にした補正が明細書の要旨を変更するものと認められるとき、当該実用新案権者及び第三者のとり得る措置について述べよ。
平成４年度
第１問
「物品の形状、構造又は組合せに係る」ことが考案の登録要件とされるが、そのことの意義を論じ、かつ、この要件を説明せよ。
第２問
訂正の審判制度の趣旨について説明し、併せて、実用新案法第３９条第２項にいう「実質上実用新案登録請求の範囲を拡張し、又は変更するものであってはならない」について説明せよ。
平成５年度
第１問
実用新案制度の特許制度に対する相違点を概説し、実用新案制度の存在意義について論述せよ。
第２問
願書に添付した明細書における「実用新案登録請求の範囲」及び「考案の詳細な説明」の果たす役割について説明し、併せて、「実用新案登録請求の範囲」を記載するにあたって考慮すべき事項について簡単に説明せよ。
平成６年度
第１問
甲の製造、販売する製品Ａが乙の有する実用新案権を侵害するものであるとして、乙が甲に対してＡの製造、販売の差止を裁判所に求めた。甲のとり得る措置について、裁判所が差止請求を認めた場合を含めて説明せよ。
第２問
実用新案法第６条の２の規定を設けた趣旨及びその規定内容を説明し、実用新案登録の無効の審判との関係についても言及せよ。
平成７年度
第１問
甲は、玩具の実用新案権を有している。乙は、丙から部品の供給を受けて、甲の登録実用新案に係る玩具を製造した。丁は、乙の製造した玩具のダイレクトメールを発送した。
この場合、実用新案権者である甲は、乙、丙、丁に対して、裁判上どのような請求をすることができるかについて述べよ。
第２問
実用新案登録請求の範囲において、請求項が方法的記載であった場合の権利解釈について論ぜよ。
平成８年度
第１問
甲は、「木型に流し込む方法によって成形された」玩具に係る実用新案権を有している。乙は、金型を使って同じ玩具を製造販売した。甲は、乙に対して、製造販売の差止と損害賠償の請求を行った。甲はどのような主張をすればよいか。また、乙はどのような抗弁をすればよいか。
第２問
明細書の補正及び訂正の意義について述べるとともに、そのできる時期と範囲について述べよ。
平成９年度
第１問
実用新案権による権利行使に関し、特許権の権利行使との比較においてその違いを説明し、その違いを設けた理由も併せて論述せよ。
第２問
]会社の従業員であるＡが、公知のネジ（甲）の頭に新規な装飾を施したネジ（乙）を考案し、実用新案登録を受けた。Ｘ会社は、Ａから実用新案権の独占約通常実施権の許諾を受けた。その後、Ｙ会社は、ネジ（乙）の頭の装飾を改良したネジ（丙）を考案し、実用新案登録を受けた。Ｙ会社が、ネジ（丙）を製造販売したところ、Ｘ会社から実用新案権に基づく差止請求を受けた。Ｙ会社は、どのような法的主張をすることができるか。
H10実用新案法
問題1
実用新案権を行使した権利者の責任について論ぜよ。
問題2
甲会社の従業員である乙は、公知の通信装置Ａに新規な暗号化ソフトを組み込んだ通信装置Ｂを考案し、実用新案登録を受けた。その後、乙は甲会社を退社し、丙会社に就職した。丙会社は、乙から実用新案権の譲渡を受けた。甲会社が通信装置Ｂを製造販売したところ、丙会社から実用新案権に基づく差止請求を受けた。甲会社は、どのような措置をとることができるか。
H11実用新案法
問題１
乙社は、甲社から、甲社の有する実用新案権を侵害しているとして、実用新案権侵害差止め及び損害賠償の訴訟を提起された。乙社は、検討の結果、特許庁に無効審判を請求し、甲社の提起した訴訟においても、その旨を主張するとともに、訴訟手続の中止を申し立てた。この場合、侵害訴訟手続の中止の意義及びその判断要件について述べよ。
問題２
甲社は、菓子の新しい製法を開発し、今までにない包装容器で、今年のクリスマスに向け全国的に販売することになった。甲社は、特許出願及び実用新案登録出願を考えている。相談を受けた弁理士は、甲社に対して、どのような実用新案に関する手続を提案するのが最適か、理由を付して説明せよ。
H12実用新案法
問題1
甲社は、その社内開発部門が、抱き上げ易い外形でかつマイコン制御により外部音に反応して吼える新規な動物おもちゃロボットを開発したので、これを外国で開催された国際的見本市に出展したところ好評だった。そこで、甲社は、このおもちゃロボットを市販することを企画するとともに、このおもちゃロボットの考案について実用新案登録出願を考えている。
甲社からこの実用新案登録出願を依頼された弁理士が、明細書又は図面の作成及び出願手続に関し注意すべき点について述べよ。
問題2
甲社は紙オムツについて実用新案登録を受け、これを製造販売しているが、最近乙社が、甲社の製造した紙オムツに類似する紙オムツの製造販売を開始したことを知った。
乙社の紙オムツには特許番号が記されており、その特許公報から、乙社の特許は紙オムツの製法に係るものであって、その特許出願は、甲社の実用新案登録出願の翌日である事が確認された。
甲社は乙社に対してどのような点を留意して実用新案権の行使を行なえば良いか、説明せよ。
論文試験 過去問集（意匠法）
昭和５４年度
第１問
意匠法第３条第１項の規定について、特許法第２９条第１項の規定との比較において論ぜよ。
第２問
意匠登録出願の願書に記載した事項、又は願書に添付した図面の記載を補正することによって意匠の要旨を変更するものと認められる場合について述べよ。
昭和５５年度
第１問
意匠法第３条第２項に規定する容易に創作できる意匠とはどういうものか具体例を挙げて説明せよ。
第２問
意匠法第２６条第１項に規定する登録意匠の利用、抵触とはどういうものか具体例を挙げて説明せよ。
昭和５６年度
第１問
意匠法第２２条に規定する「合体」の意義について説明し、併せて、類似意匠の意匠権の効力について論ぜよ。
第２問
意匠登録無効の事由について説明せよ。
昭和５７年度
第１問
意匠登録出願の願書に添付した図面の果たす役割について論じ、その役割を果たすために図面はいかにあるべきかについて述べよ。
第２問
意匠登録出願について、登録許否の処分確定に至るまでの手続を実用新案登録出願との対比において概説せよ。
昭和５８年度
第１問
意匠登録出願についての手続補正と、その補正における要旨変更について述べよ。
第２問
組物の意匠権において一部侵害が認められるか否かについて論じ、これとの関連において組物の意匠登録制度の意義について言及せよ。
昭和５９年度
第１問
甲が自ら創作した意匠Ａに係る物品の製造販売を企画して調査したところ、これに類似する意匠Ｂが乙によってすでに意匠登録されていることが判明した。さらに、調査すると、この登録意匠Ｂが西ドイツにおいて乙の出願の４年前に頒布された刊行物に記載された意匠Ｃに酷似していることも判明した。甲が前記意匠Ａに係る物品を正当に製造販売するためにはどのような手段をとることができるか、理由を付して述べよ。
第２問
意匠の類似について述べ、併せて、類似意匠登録制度の趣旨を説明せよ。
昭和６０年度
第１問
一意匠一出願の原則について論ぜよ。
第２問
意匠法第２６条に規定する登録意匠若しくはこれに類似する意匠の利用について説明せよ。
昭和６１年度
第１問
意匠法第２４条（登録意匠の範囲）に規定について、特許法第７０条（特許発明の接術的範囲）の規定との比較において、論ぜよ。
第２問
次の制度の趣旨を論ぜよ。
（１）組物の意匠制度 （２）秘密意匠制度
昭和６２年度
第１問
意匠法第２６条第２項の規定について説明し、さらに、同日の意匠登鋳出願に係る他人の意匠権との関係において起こり得る問題点につき論ぜよ。
第２問
意匠法に規定する出願の分割について論ぜよ。
昭和６３年度
第１問
意匠登録を受けることができない意匠（意匠法第５条）について説明せよ。
第２問
意匠権の侵害について述べよ。
平成元年度
第１問
意匠法第２条第１項の「意匠」について述べよ。
第２問
公然知られた意匠と同一の意匠について意匠登録が受けられるか否かを説明し、かつ、公然知られた意匠と類似する意匠について意匠登録が受けられるか否かについて論及せよ。
平成２年度
第１問
登録意匠の範囲について述べよ。
第２問
特許出願の意匠登録出願への変更について当該意匠登録出願に係る意匠との関係において論じ、また、商標登録出願を意匠登録出願へ変更することができない理由についても述べよ。
平成３年度
第１問
意匠の創作容易性（意匠法第３条第２項）及び意匠の類似の判断基準における主体の異同について説明せよ。
第２問
登録意匠の利用について論ぜよ。
平成４年度
第１問
意匠法第３条第１項に規定する「工業上利用することができる意匠」について説明せよ。
第２問
願書に添付した図面の補正について論ぜよ。
平成５年度
第１問
意匠法第４条（意匠の新規性の喪失の例外）の規定について述べよ。
第２問
意匠登録の無効の審判について概説し、請求理由について論述せよ。
平成６年度
第１問
意匠法第１条にいう「意匠の保護」について論ぜよ。
第２問
甲が、自己の登録意匠Ａに類似する意匠Ｂについての類似意匠の意匠登録出願をしたところ、Ａについての出願後Ｂについての出願前に他人乙によるＡ及びＢにそれぞれ頴似する意匠Ｃについての意匠登録出願がされており、当該乙の出願については、Ａについての出願を先願として、意匠法第９条第１項の規定により意匠登録をすることができないものであるとして拒絶をすべき旨の査定がなされ、その査定が確定していた。この場合、甲のＢについては、Ａを本意匠とする類似意匠の意匠登録を受けることができるか否かについて論ぜよ。
平成７年度
第１問
鍋蓋ａと鍋の容体ｂにより構成される蓋付き鍋の意匠Ａに係る意匠登録出願があり、その出願前において日本国内において広く知られた蓋付き鍋の意匠Ｂ（鍋蓋ａと鍋の容体ｃにより構成されるもの）と同じく広く知られた蓋付き鍋Ｃ（鍋蓋ｄと鍋の容体ｂにより構成されるもの）が存在するとき、出願に係る意匠Ａに対する意匠法第３条第１項第３号及び同法第３条第２項に規定の適用について論述せよ。
第２問
一意匠一出願（意匠法第７条）の要件を満たす意匠登録出願（例えば自転車）を分割して、
当該意匠の構成部品に係る新たな意匠登録出願（例えば自転車のサドル）とすることができるか否かについて論述せよ。
平成８年度
第１問
意匠法における意匠の同一について論ぜよ。
第２問
形状に係る登録意匠ＡとＡの表面に模様を表した他人の登録意匠Ｂがあるとき、ＡとＢの利用関係（意匠法第２６条）について論ぜよ。
平成９年度
第１問
意匠法第３条第１項（「工業上利用することができる意匠の創作をした者」の規定を除く。）の規定と同法同条第２項の規定の関係について、特に「（前項各号に掲げるものを除く。）」の規定の意味するところについて論ぜよ。
第２問
類似意匠の意匠権の効力の及ぶ範囲に関し、本意匠の意匠権の効力の及ぶ範囲に属さない類似意匠の意匠権独自の効力の及ぶ範囲の有無と、類似意匠登録出願に対する登録要件規定（ここでは、第３条、第９条を指す。）の適用におけるその判断の基準時点との関係について論ぜよ。
H10意匠法
問題1
「類似する意匠」の判断（類否判断）の手法について述べ、また、意匠の創作に主体をおいた場合と意匠に係る物品の混同に主体をおいた場合の類否判断の是非について論ぜよ。
問題2
意匠登録を受けるための要件を、1主体的要件、2.実体的要件、3.手続き的要件、4.特殊な意匠登録出願に係る要件及び5.その他の要件に整理し、各要件について、その趣旨及び内容を簡明に述べよ。
H11意匠法
問題１
部分意匠制度が設けられた趣旨を述べ、また、部分意匠の登録要件及びその効力の及ぶ範囲について論ぜよ。
問題２
関連意匠制度の概要を簡単に説明し、この制度に基づく権利の発生、移転及び消滅の特徴を論ぜよ。
H12意匠法
問題1
甲社のデザイン部は、テーププレーヤー、チューナー、アンプ、スピーカーボックスを構成物品とするオーディオ機器セットの新しいシステムデザインを開発し、バリエーションのシステムデザインＡ、Ｂ、Ｃを完成させた。甲社は、バリエーションのうちのＡをインターネットを通じて発表し、一方で特許部に対して意匠登録を受けるための手続きを指示した。特許部は、Ａ、Ｂ、Ｃそれぞれについて組物の意匠として意匠登録出願することを考えている。
この場合、意匠登録出願に際して留意すべき事項について述べよ。
問題2
意匠権の効力について説明し、併せて、意匠権の効力が制限される場合について述べよ。
論文試験 過去問集（商標法）
昭和５４年度
第１問
商標法第７０条について論ぜよ。
第２問
下記について述べよ。
（１）商標権存続期間の更新登録制度の趣旨 （２）防護標章登録の効果
昭和５５年度
第１問
商標法第４条第１項第１０号について説明せよ。
第２問
商標権の移転について述べよ。
昭和５６年度
第１問
商標権の侵害に対する民事上の救済について述べよ。
第２問
次の規定の趣旨について述べよ。
（１）商標法第３条第２項 （２）商標法第４条第１項第１３号
昭和５７年度
第１問
商標登録出願に関し、補正のできる時期及び範囲について述べよ。
第２問
商標について、次に掲げるものの異なる点を説明せよ。
（１）使用主義と登録主義 （２）専用権と禁止権
昭和５８年度
第１問
商標権者の商標法における義務について述べよ。
第２問
下記について述べよ。
（１）商品の類似 （２）商標登録の無効に審判における除斥期間
昭和５９年度
第１問
商標権の消滅について説明せよ。
第２問
下記について述べよ。
（１）登録商標と普通名称化 （２）公序良俗を害するおそれがある商標
昭和６０年度
第１問
商標権の効力及びその制限について説明せよ。
第２問
次に掲げるものの異なる点を説明せよ。
（１）周知商標と慣用商標 （２）専用使用権と通常使用権
昭和６１年度
第１問
商標法におけるいわゆる著名商標の保護について述べよ。
第２問
商標の類似について述べ、さらに、商標の類否を判断する場合に基準と考えられるものについて列挙し、それぞれについて説明せよ。
昭和６２年度
第１問
商標登録の取消しの審判について述べよ。
第２問
商標登録により生ずる効果について述べよ。
昭和６３年度
第１問
連合商標制度について論ぜよ。
第２問
甲は、「スーパースター」の文字よりなる商標を第１類「化学品、薬剤、医療補助品」を指定商品として登録商標出願をしたところ、"この商標登録出願に係る商標は、この出願の日前の商標登録出願に係る指定商品「ＳＴＡＲ」と類似であって、その登録商標に係る指定商品「化学品」と同一商品に使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。"との拒絶理由の通知を受けた。この場合、甲のとり得る措置を列挙し、説明せよ。ただし、「化学品」、「薬剤、「医療補助品」は、それぞれ類似しない商品とする。
平成元年度
第１問
登録主義について論ぜよ。
第２問
商標登録の無効の審判について述べよ。
平成２年度
第１問
商標法第３条第１項第３号について説明せよ。
第２問
先使用による商標の使用をする権利について述べよ。
平成３年度
第１問
商標法第１条において「需要者の利益を保護することを目的とする」と定めている理由及びそのための具体的規定について説明せよ。
第２問
連合商標制度について趣旨を説明し、併せて、類似意匠制度との比較においてその特色を述べよ。
平成４年度
第１問
商標権の存続期間更新登録制度についてその趣旨を述べ、併せて、登録商標の使用に関する更新登録の要件を列挙して説明せよ。
第２問
日本の商事会社Ａは、米国の大手おもちゃメーカーＢ社から、Ｂ社の商標として米国で独占的に使用された結果、米国その他の外国周知になっている商標「ＢＵＮＮＹ」を付した商品「着せ替え人形」を日本に輸入し、販売している。Ａ社は、指定商品を「着せ替え人取」とする「ＢＵＮＮＹ」商標について、日本での商標登録の有無を調査したが、同一又は類似の商標は存在しなかったので、Ａ社は無断で、商品「着せ替え人形」を指定商品として、商標「ＢＵＮＮＹ」について商標登録出願を行い、その登録を得た、数年経過後、Ｂ社はその事実を知り、Ａ社に当該商標権の移転を求めたが拒絶された。Ｂ社は、Ａ社の当該商標権に対して商標法上、いかなる措置をとり得るかを、そのために必要な要件を挙げて説明せよ。
平成５年度
第１問
商標の類似について述べよ。
第２問
商標法における先願主義について述べよ。
平成６年度
第１問
甲は、「スーパーキング」の文字よりなる商標を第３類「石けん類、香料類、化粧品」を指定商品として登録商標出願をしたところ、"この商標登鐘出願に係る商標は、この出願の日前の商標登録出願に係る他人の登鐘商標「ＫＩＮＧ」と類似であって、その商標登録に係る指定商品「石けん類」と同一の商品に使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。"との拒絶理由の通知を受けた。この場合、甲のとり得る措置を列挙し、説明せよ。
ただし、「石けん類」、「香料類」、「化粧品」はそれぞれ類似しない商品とする。
第２問
商標法におけるいわゆる著名商標の保護について述べよ。
平成７年度
第１問
商標法における登録主義の使用義務について説明せよ。
第２問
甲は、ダイヤモンド等の宝玉類の加工販売を業とする英国法人であり、商標「ＲＯＹＳＴＯＮ」について英国において商標権を有し、当該商標を付した宝玉類を、昭和５４年１月から乙を日本総代理店として我国において販売し、当該商標は、同社の商品を表示するものとして、昭和６０年以前から需要者の間に広く知られていた。
乙は、昭和６２年１月に、甲の承諾を受けずに、商標「ＲＯＩＳＴＯＮＥＳ」について宝玉類を指定商品として商標登録出願をし、昭和６３年１２月に商標登録を受けた。
乙は、平成元年１２月に甲との総代理店契約を終了し、その後、平成２年１月以降、自己が加工販売する宝玉類について商標「ＲＯＩＳＴＯＮＥＳ」を付し販売している。一方、甲は、平成２年１月以降は「ＲＯＹＳＴＯＮ」を付した宝玉類を丙を総代理店として販売している。
乙は、平成７年２月に丙に対して、「ＲＯＩＳＴＯＮＥＳ」の商標権に基づき、商標「ＲＯＹＳＴＯＮ」を付した宝玉類の販売の停止を求める警告書を送付した。
甲及び丙が乙に対してとり得る対抗手段について述べよ。
平成８年度
第１問
いわゆる登録主義と使用主義について論じ、併せて、我国商標法が講じている登録主義を補足するための措置について述べよ。
第２問
商標権はどのような場合に侵害されたといえるか、商標権の効力及び商標の類否を含めて 述べよ。
平成９年度
第１問
防護標章制度について説明し、併せて、平成８年改正商標法において同制度が存続することとなった理由に言及せよ。
第２問
商標法における使用許諾制度について、使用許諾の意義ないし目的、使用権の種類、契約当事者、使用権の範囲、使用権の効力及び使用許諾にあたっての留意点等の観点から述べよ。
H10商標法
問題1
商標登録の不使用取消審判について、その制度の趣旨、請求及び取消の要件、取消の効果等の観点から、説明すると共に、他の商標登録の取消審判と比較した場合の特徴点を挙げよ。
問題2
商標登録出願人甲は、指定商品を「ａ、ｂ」とする商標登録出願Ａをしているが、甲が構成員となっている商標法第７条第１項に規定する団体乙に、指定商品中の「ｂ」について、出願により生じた権利を譲渡する予定である。
1乙がこれを譲り受け、団体商標の商標登録出願Ｂをする場合の留意点、2.Ｂの登録要件、3.Ｂが登録された場合の甲の有する権利、4.Ｂが登録された場合の乙の権利の移転及び5.Ａの登録後これを乙に移転し、その構成員に使用させる場合の留意点について述べよ。
H11商標法
問題１
立体商標制度について、平成８年改正商標法において同制度が新設された趣旨、立体的形状の具体例、登録要件、登録阻却要件、登録出願の際の留意点及び先出願特許権との抵触の観点から述べよ。
問題２
甲は、「ハイク」の文字からなる商標について、「菓子」を指定商品として登録を受け、現に使用している。乙は、甲の出願より後に「菓子、パン」を指定商品として、「ドゥーハイク」の文字からなる商標の登録出願をし、登録を受けた。乙は、最近甲と同種の菓子の製造販売を開始するとともに、登録商標の構成を変え、中央に大きく「ハイク」の文字をあらわし、その上に小さく英文字「ＤＯ」を付記したものを使用するようになった。
甲が乙に対して、とり得る手段について述べよ。
H12商標法
問題1
登録異議申立てができる期間及び商標登録の無効審判が請求できる期間について両制度の趣旨に言及の上、説明せよ。また、上記の点以外に、登録異議申立制度と商標登録の無効審判制度が異なる点を挙げよ。 ただし、解答に際してマドリッド協定の議定書に基づく特例は、考慮しなくてよい。
問題2
化粧品販売会社甲は、商標「フラワー」について、商品「化粧品、せっけん類」を指定して商標登録を受け、現に商品「化粧品」について使用している。一方、せっけん販売会社乙は、商品「せっけん」について商標「Ｆｌｏｗｅｒ２１」を使用しようとしており、その商標の登録を受けたいと願っている。この場合の乙のとり得る方法について述べよ。なお、甲の商標登録については瑕疵がなく、かつ、「化粧品」と「せっけん」は類似しない商品とする。 ただし、解答に際してマドリッド協定の議定書に基づく特例は、考慮しなくて
よい。
論文試験 過去問集（パリ条約）
昭和５４年度
第１問
パリ条約における特許発明の不実施に対する制裁の規定について論ぜよ。
昭和５５年度
第１問
外国人が自国においてしたこつの特許出願Ａ、Ｂに基づく優先権を主張して一つの特許出願Ｃをわが国にした場合、これらの優先権の主張が認められる条件について説明せよ。
昭和５６年度
第１問
パリ条約の同盟国の国民は特許に関しいかなる利益を享受できるかについて述べよ。
昭和５７年度
第１問
パリ条約に関し、次の問に答えよ。
（１）条約にいう内国民待遇（又は内外人平等主義）を工業所有権の保護の面における相互主義との対比において論ぜよ。
（２）他の同盟国における商標の登録出願及び登録の条件に関し、条約が規定するところについて論ぜよ。
昭和５８年度
第１問
パリ条約第４条Ｃ（４）の趣旨について論述せよ。
昭和５９年度
第１問
各国の特許、実用新案、意匠及び商標の保護の独立に関するパリ条約の規定について解説せよ。
昭和６０年度
第１問
パリ条約における、不使用を理由とする商標登録の取消に関する規定の趣旨及び内容について説明せよ。
昭和６１年度
第１問
パリ条約の一同盟国においてなされた特許出願（甲）と、その後、他の同盟国においてなされた特許出願（乙）がある場合、後の出願（乙）において、先の出願（甲）に基づく優先権が有効に発生するための要件を説明せよ。
昭和６２年度
第２問
パリ条約における優先権について、日本国内法における特許出願等に基づく優先権との対比において論ぜよ。
昭和６３年度
第１問
パリ条約第５条Ａ（１）及び第５条の４について説明し、これに関連する日本国特許法の規定について言及せよ。
平成元年度
第１問
パリ条約の適用に関し、次の（１）及び（２）について述べよ。
（１）利益を享受できる者 （２）保護の対象
平成２年度
第１問
同盟国]の国民甲が１９８９年７月３１日に発明ａについて特許出願Ａを自国にし、さらに、同年８月２５日に発明ｂについて特許出願Ｂを自国にした。
甲が特許出願Ａ、Ｂに基づくパリ条約による優先権を主張して平成２年７月２日に１つの特許出願Ｃを我が国にした場合、特許出願Ｃについてこれらの優先権が認められる条件について説明せよ。
平成３年度
第１問
パリ条約における不正競争の防止に関する規定について説明せよ。
平成４年度
第１問
サービス・マークは、パリ条約上どのように保護されるかを説明せよ。
平成５年度
第２問
パリ条約における「特許発明の不実施又は不十分な実施に対する制裁とその制限」についての規定の内容とその趣旨を説明し、さらに、この規定とわが国国内法との関係についても説明せよ。
平成６年度
第１問
パリ条約の異なる同盟国にした特許出願Ａと特許出願Ｂに基づく優先権を主張して、わが国に特許出願をする場合の優先権の主張の手続について述べよ。
平成７年度
第１問
パリ条約の優先権に関し、第１国の特許出願と第２国の特許出願との内容の同一性について述べよ。
平成８年度
第２問
パリ条約における特許等及び商標の独立の原則について述べるとともに、これらの原則からみた我が国における並行輸入について言及せよ。
平成９年度
第１問
パリ条約に関し、次の問に答えよ。
同盟国の国民甲は、正規に特許出願Ａを自国の所轄官庁にした後、正規に特許出願Ｂを自国の所轄官庁にした。
特許出願Ａに係る発明は、構成要件（ａ）と（ｂ）とからなる装置であり、特許出願Ｂこ係る発明は、特許出願Ａに係る発明の構成要件（ａ）と（ｂ）に横成要件（ｃ）を加えた、構成要件（ａ）ないし（ｃ）とからなる装置であった。
甲が我国に特許出願Ｂをするとき、第１国特許出願Ａ、Ｂのどれが優先権主張の基礎となる出願になるか、理由を付して述べよ。
H10条約
問題1
TRIPS協定により可能な優先権の主張について述べよ。
H11条約
問題１
パリ条約の優先権制度における優先期間について、同種の出願の場合と異種の出願の場合（優先権の主張を伴う出願を異種の出願に変更する場合を含む）とに分けて説明せよ。
H12条約
問題2
パリ条約における優先権の主張の手続きについて、同条約上の規定とわが国特
許法等における規定とを対応させて説明せよ。
論文試験 過去問集（ＰＣＴ他）
昭和５４年度
第２問
パリ条約に基づく優先権を主張して出願された特許出願Ａと、外国語でされた国際特許出願Ｂとについて、次の問に答えよ。
（１）わが国における上記各出願の出願日は、それぞれどのように認定されるか、説明せよ。
（２）上記出願Ｂについて、我が国における審査が開始されるまでに、我が国に対しどのような手続をする必要があるか、説明せよ。
昭和５５年度
第２問
特許協力条約とパリ条約との関係について主な根拠条文を挙げて説明せよ。
昭和５６年度
第２問
特許協力条約における国際公開の対象物について述べ、かつ、この国際公開により第三者が受ける利益について論ぜよ。
昭和５７年度
第２問
特許協力条約は国際出願の形式又は内容に関しどのように規定しているか。その要点を述べ、併せてこの規定が締約国の国民にもたらす利益に論及せよ。
昭和５８年度
第２問
国際調査と国際予備審査の目的について概説し、併せてこれらの報告が指定国又は選択国においていかなる利用価値があるかについて論ぜよ。
昭和５９年度
第２問
特許協力条約に基づく国際出願の出願人が下記の（イ）、（ロ）及び（ハ）の各場合に際してとることのできる方策の概要を説明し、併せてそれらの方策をとるときに配慮すべき事項に言及せよ。
（イ）受理官庁から、国際出願に請求の範囲であると外見上認められる部分が含まれていないとして、補充をすることを求められた場合。
（ロ）国際調査機関から、国際出願が規則に定める発明の単一性の要件を満たしていないとして、追加手数料の支払を求められた場合。
（ハ）国際調査機関から、国際調査報告が送付された場合。
昭和６０年度
第２問
特許協力条約における次の事項について説明せよ。
（１）国際出願日 （２）管轄受理官庁と管轄国際調査機関との関係
昭和６１年度
第２問
特許協力条約における指定国及び選択国に関し、両者を比較して論ぜよ。
昭和６２年度
第１問
特許協力条約第１章に規定する国際出願の請求の範囲、明細書及び図面の補充並びに補正について説明し、併せてそれらの効果について言及せよ。
昭和６３年度
第２問
特許協力条約における国際出願の効果について述べよ。
平成元年度
第２問
Ａなる人より特許協力条約に基づく国際出願の依頼を受けた弁理士として留意すべき点を列挙し、これらについて説明せよ。
平成２年度
第２問
指定国又は選択国の国内官庁に対し国際出願の出願人がする特許協力条約に定める手続について説明せよ。
平成３年度
第２問
特許協力条約における発明の単一性の要件について説明し、併せてこの要件を満たさない国際出願がどのように扱われるかについて言及せよ。
平成４年度
第２問
特許協力条約における国際出願の取下げについて説明せよ。
平成５年度
第１問
国際予備審査報告の作成とその利用について説明し、併せて、国際予備審査報告が送付された際の補正についても言及せよ。
平成６年度
第２問
特許協力条約第２９条（国際公開の効果）について説明し、併せてこの規定を受けたわが国の取り扱いについても言及せよ。
平成７年度
第２問
特許協力条約における国際出願日について説明し、併せて、指定官庁及び選択官庁の国際出願日に関する取扱いについて述べよ。
（１）わが国における上記各出願の出願日は、それぞれどのように認定されるか、説明せよ。
（２）上記出願Ｂについて、我が国における審査が開始されるまでに、我が国に対しどのような手続をする必要があるか、説明せよ。
平成８年度
第１問
特許協力条約に基づく国際出願における「図面」及び「要約」の意義について述べるとともに、国際出願から指定国あるいは選択国までの間である国際段階から国内段階におけるこれら「図面」及び「要約」の取り扱いの違いについて説明し、更に、我が国の場合の取り扱いについても説明せよ。
平成９年度
第２問
特許協力条約に基づく外国語による国際特許出願の翻訳文の指定官庁に対する提出に関して、
（１）翻訳文の提出について概説し、所定の期間内に提出されないときの当該国際特許出願の取扱いについて述べよ。
（２）日本における手続代理人への連絡の過程における過誤に起因して、所定に期間を経過した後に所定の翻訳文が日本国特許庁に提出された場合、特許協力条約第２４条（２）及び第４８条（２）（ｂ）を適用することなく、期間経過後の提出という理由で当該手続を却下することが、特許協力条約で許容される取扱いであることを説明せよ。
（３）提出された翻訳文が正確に翻訳されたものでなかったときの取扱いについて述べよ。
H10条約
問題2
特許協力条約において、国際出願日の認定、国際出願の欠陥および手数料に関し、受理官庁が行う国際出願の点検と処理について説明せよ。
H11条約
Ａ国の起業家Ｘは、新規な微生物に関する発明ａについての出願を自国にしているところ、この発明ａをＢ国のＹと共同して事業化するため、これと同じ出願をＢ国を含む多くの国にも出願したいと考えている。Ｂ国は、知的所有権に関するすべての条約、協定に加盟しているが、Ａ国はＷＴＯのみに加盟しており、両国において1997年１月１日にＴＲＩＰＳ協定を適用する義務が発生している。また、Ｂ国は、開発途上国支援の一環として、料金及び優先期間について優遇する旨の覚書をパリ条約同盟国ではないＣ国と交換しており、1993年１月１日にその効力が生じている。
以上の点を踏まえ、次の点について説明せよ。
(1) Ｘは特許協力条約に基づく国際出願をすることができるか。
(2) ＸはＢ国においてＣ国の国民に与えられた優遇措置を受けることができるか。
(3) Ｘは新規な微生物の寄託に関しブダペスト条約上の承認を受けることができるか。
H12条約
問題2
Ａ国にのみ住所を有するＡ国の国民Ｘは、ＰＣＴ同盟国の国民でないＹより、ＹがＡ国滞在中（現在は帰国）にＡ国に特許協力条約に基づく国際出願（指定国は、Ａ国、Ｂ国、Ｃ国）をした電子商取引の発明に関する一切の権利を譲渡された者であるところ、Ｘは、電子商取引の発明について特許され難いことがわかったＢ国を指定国から外し、Ｄ国を指定国として追加するため、先の国際出願を取下げ、この国際出願に基づく優先権の主張をして新たに国際出願をしたいと考えており、また、電子商取引の発明であるため、その国際出願についての国際調査をＤ国の国際調査機関にしてもらいたいと考えている。
これを踏まえ、以下の点について説明せよ。
（１）新たな国際出願及び優先権の取扱いはどうなるのか。
また、新たに国際出願をすることなく、Ａ国、Ｃ国、Ｄ国で特許を取得するためには
どうしたらよいか。
新たに国際出願をする場合と比較し、その得失についても合わせて説明せよ。
（２）Ｘが国際調査をＤ国の国際調査機関にしてもらいたいと考える理由としてどういうこ
とが考えられるか。また、それは可能か。